◆別件捜索の疑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188219

“装備庁のエース”まで 防衛省エリート幹部2人左遷の内幕
2016.08.21

防衛省内で2人のエリート幹部の“左遷人事”が話題となっている。

同省は7月1日付で、鈴木敦夫防衛政策局次長を大臣官房審議官兼同局次長に、
堀地徹防衛装備庁装備政策部長を南関東防衛局長とした。

(中略)

というのも、東京地検が公選法違反容疑で起訴された元航空幕僚長の田母神俊雄被告の関係先を家宅捜索した際、
堀地さんと秋山氏の親密な関係を物語る写真や書類が見つかったといいます。
地検の報告を受けた防衛省内は大騒ぎになりました

→ 公選法容疑で強制捜査の令状をとっておいて、防衛人脈の資料を押収している事から『別件捜索』がうかがえる。

◆別件逮捕と令状主義潜脱
eregion.web.fc2.com/criminalp/04.html

別件 どうでもいいけれど逮捕に使える物
本件 捜査側が本腰を入れて上げたいヤマ

○別件基準説
別件としては逮捕要件を満たしているので逮捕は妥当、あとの本件は余罪取調の流れとしての良し悪し

○本件基準説
本件取調を目的とする別件逮捕は、例え逮捕要件を満たしていたとしても違法
①令状主義潜脱
別件逮捕の捜査側の本心は本件にある、ならば令状裁判官はこれを審議できておらず憲法33条を潜脱。
②身柄拘束期間の潜脱
別件、本件と続けての拘束は法定期間の潜脱。
③目的外逮捕(取調のため)
逮捕は逃亡か証拠隠滅防止の場合に限る。

○判断基準
捜査機関が本件について取り調べる目的があったか否かを、いくつかの客観的状況から総合判断していくべきである。
具体的には、
①本件と別件との罪質の相違(どちらが重いか)
②本件と別件の関連性
③別件についての身柄拘束の必要性の程度
④本件についての取調べ状況
⑤別件についての捜査の進行状況
⑥本件についての物的証拠の収集程度
等から判断すべきである(昭和59年4月19日大阪高裁判決参照)。

○違法な場合の効果
公判段階に至って別件逮捕を争う方法としては、身柄拘束時にとられた自白調書を、違法収集証拠として排除することがあげられる。
なぜなら、違法な身柄拘束だったのであるから、その違法の下で行われた取調べも違法であり、その取調べによって作成された自白調書も違法だからである。

→ 今回は、別件が公選法違反、本件が防衛省関係の捜索(記事では第2の山田洋行事件と表現)にあたるが、本件基準説に則れば公選法違反での取調調書は違法収集証拠として無効となる。