田母神疑獄の一考察 byけぶり

◆予備知識
1. アメリカとは何か

United States of America、完璧な「統一」国家を作ることが目的だと憲法前文に書いてある。
これを成すため、CIAやらの工作で分断統治とかやって「統一」を進めている。
CIAは統一教会/国際勝共連合の創設に大きく関与している。

2. 米日関係とは何か

日本はアメリカの属国である。
国家の最高法規たる日本国憲法の上にあるのが日米地位協定。
すなわち日本国内で在日米軍に与えられた特権の数々があり、これらの多くは秘匿されている。

3. 日本の支配構造はどうなっているか

日米地位協定をもとに、具体的に政策として突きつけられるのが年次改革要望/USTR貿易障壁報告など。
これらは日米合同委員会で指示が出され、アメリカ側は米軍が、日本側は官僚が出席する。
日本の上層部にいるのが日本人とは限らない。

◆アメリカの動機

アメリカが日本に求めてきたものは外務省、経産省、その他防衛省など省庁ホームページ上で基本的に公開されている。
2014年、米国はペトリオットPAC-2等をカタールに大規模輸出する計画であったが、これらを構成する部品の生産ラインは途絶えており日本にしかない。
そこで合同委員会を通じて日本に防衛装備移転を求め、安倍政権はこれに応えていく事になる。

◆日本を、取り戻す(誰のため?)

2012年、「日本を、取り戻す。」のフレーズで自民党が衆院選を制した。
明けて2013年初に安倍総理は米国ワシントンのシンクタンクの壇上で、JAPAN is BACK「日本は帰ってきました」と発言した。
つまり安倍総理の仕事は、美国(台湾華語でアメリカ)の期待に応える事であるといえる。

◆日本の防衛装備

PAC-2の構成部品、シーカージャイロなどを国外へ移転するのは武器輸出三原則に触れて適わない。
そこで安倍政権は閣議で国家安全保障会議NSCを設け、防衛装備移転三原則を整え、宗像女史を合同委員会の調達調整代表たる貿易経済協力局長に据えた(2014/7)。
経産省がシーカージャイロの米国移転を認めたのは2014年7月であったが、その後2015年10月に防衛省防衛装備庁が発足しても防衛省からは移転にOKが出ない。

◆危うし日本版・官軍産複合体

この時期、防衛省では装備調達の合理化などを目的に装備庁が作られた。
防衛省は米軍の無人偵察機グローバルホーク導入を決めていたが、FMS(米国の武器輸出管理で圧倒的に米国有利)のため値段がつり上がっていく等で後手を踏んでいた。
装備庁装備政策部長の堀地徹氏は、技術提携、コスト合理化を模索してイスラエルも候補に検討を進めるなど、米国第一主義には距離を置いた。

2016年春、公選法違反容疑で特捜が田母神氏関係先を家宅捜索する際に、防衛人脈として堀地部長と防衛フィクサー秋山氏の交友を示す資料を押収し、堀地氏らは同年7月に防衛省内で左遷されている。
なお6月には中谷防衛相とカーター国防長官が覚書を交わし、シーカージャイロ等の米国移転が決まった。

◆田母神裁判の真実

田母神氏の関係先家宅捜索で別件捜索が見られた通り、特捜の狙いは公選法違反ではなく防衛装備の米国移転促進に障害となるものの排除にあったと考えられる。
(当初政治資金横領の線で動いたのは、公選法違反500万程度では特捜を動かせないから、そこにch桜報道が寄与している)

田母神氏への告発は2015/12/25の水島社長らによるものであったが、半月前の12/10には東京地検検事正に八木宏幸氏が就任しているのは見逃せない。
日米合同委員会の組織図に照らせば、刑事裁判分轄権代表の法務省刑事局公安課長、この直下の最高検刑事部長に八木宏幸氏がいた。

また2007年山田洋行事件では、八木宏幸氏は特捜本部長として捜査にあたっている。
捜査対象であった山田洋行側には防衛フィクサー秋山氏、政治家には田村議員や島本秘書、そして時の空幕長は田母神氏であった。

都知事選から2年も経っての公選法違反立件と防衛装備米国移転の障害排除、どちらが事件の本質と思われるだろうか。

◆裁判へのコメント

本当に合同委員会を通じて指令が出されたのであれば、日本の法体系の下にある被告は絶対に勝てない。

また装備移転の障害排除は米軍公務にあたるので、これに従事する者について日本は一次裁判権を放棄している。
つまりチャンネル桜らを相手に告発しても、法務省実務資料にあるように、よくて起訴猶予までである。
水島社長らを被告にする事は絶対にできない。

相手を攻める事は諦め、守りに徹する事だ。
これまで示してきたように今事件には本件(装備移転の障害排除)と別件(公選法違反)の捜査があった。

本件基準説に則れば、別件(公選法違反)の調書を無効化できる。
公選法違反で×がついた人たちを救う事が出来るとしたら、別件捜索を暴いて世に問い、司直に対して本件基準説を盾に公選法違反での取調調書の無効を訴える事である。
これであれば米軍を相手にはせず、司直の方法論の脆弱性を突くだけなので可能性はある。

最後に一言、東京地裁と東京地検、東京弁護士会はこの事件ではあちら側である。