2017年05月

田母神疑獄の本質とは、日本の官軍産共同体潰しにある

米国は日本に武器市場の開放を迫っていた

これが武器輸出三原則を見直して防衛装備移転三原則が出来た理由である

米国による日本統治を"取り戻し"、自国の名の前に美国(台湾では米国の意)を掲げる安倍晋三らの閣議決定で話は進められていく

2014年、米国はパトリオットミサイルの部品となるシーカージャイロの調達を欲し、日本に求めた

日米地位協定を守り進める日米合同委員会、その調達部門である経産省、この協力局長に初の女性局長を送り込むやただちに装備移転が認められた

(つづきは 別の資料にて)

◆分割統治(ぶんかつとうち、Divide and conquer)
とは、ある者が統治を行うにあたり、被支配者を分割することで統治を容易にする手法。
被支配者同士を争わせ、統治者に矛先が向かうのを避けることができる。
分断統治とも。
- Wikipediaより -

◆離間計(りかんのけい)
は、対象の仲を裂くことで状況を打破する戦術。

敵対する親子・兄弟・君臣・同盟といった関係の弱点を密かに突いたり、結びつく要因(人・物・利害)を悟られないように利用したりして心理戦を仕掛けることで、対象となる関係を内部から崩し、漁夫の利を得ようとするものである。

◆反間計(はんかんけい)
は兵法三十六計の第三十三計にあたる戦術。

敵の間者(スパイ)や内通者を利用する計略を言う。すなわち、敵の間者に偽情報が流れるように工作して、その結果、敵内部の離間や粛清を図ったり、敵に我の望む行動をとらせるよう仕向ける。敵の間者を直接に脅迫ないし買収して、いわゆる二重スパイとすることも含む。

- 以上、Wikipedia より -

戦後秩序を描いたのはロックフェラーらである。

戦後GHQの日本破壊工作までは知られるようになったが、その系譜が今日にどう続いているかには未だ注目されていない。

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チャンネル桜の偏向が過ぎるのは知られていた。
だからそこをどれだけ取り上げても、さほどの価値もない。

検察が酷い取調を行い、調書の創作をしているというのは昨春に諸橋さんが本に書かれた。

瀬戸さんの本の価値は、通説と異なる元事務局長の人物像にたどり着かれた点にこそある。
一言で言えば、元事務局長が田母神氏を貶めたなんて嘘、それも事実と真逆の嘘である。

この事件の本質を理解するには、ひろい心と事実を捉える目が必要になる。
元事務局長悪人説の否定は、その第一歩に過ぎないのだ。

では第二歩をどこに向けるべきか。
それは第二の山田洋行という次の記事、
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188219
この記事をたよりにどれだけの事実を引き寄せられるかとなる。

この事件の本質を捉えたとき、あなたは日本を救う為の時間がもう残っていない事を知る。

メモとして。

◆法律、知識
刑訴法
公選法
政治資金規正法
選挙運動と政治活動
政治団体

日本の政治の歴史
保守の歴史
世界の歴史
宗教団体の意味

◆心構え
人が信じて疑わない事、疑う点とすら気づかない事まで疑え
自分が追求を止めたとき、無実の人間がその身の疑いを晴らす契機を失うことになる

◆アプローチ
事実を集める
動機を考える
関係性を類推する
仮説を立てる
仮説の反証を用意する
ピースとピースの間を見つける



「研究」なので、前の記事を復習して話を進める。

別件 どうでもいいけれど逮捕に使える物
 → 公選法違反
本件 捜査側が本腰を入れて上げたいヤマ
 → 第2の山田洋行事件疑惑

○別件逮捕の判断

①本件と別件との罪質の相違(どちらが重いか)

480万円の公選法違反(事後買収)は軽微な罪ではないが、そのうち400万円程については事後買収にあたるか係争中である。
他方、第2の山田洋行事件ともなれば日本の政官業の癒着再来という一大事件であり、本件がより重い。

②本件と別件の関連性
別件は一選挙の運動員への報酬を問うもの、本件は政官業一体の防衛利権を問うもので全くの別物である。

③別件についての身柄拘束の必要性の程度
政治資金横領や公選法違反の疑惑は一年前に週刊誌等で騒がれており、逃走や証拠隠滅の猶予があった事から、今更の身柄拘束の必要性は低かったと言える。

④本件についての取調べ状況
2016年3月の強制捜査、4月の逮捕の時期に本件捜査が行われたと考えられる(4月に防衛システム研究所のホームページ閉鎖)。
7月1日付で防衛省2名の左遷人事である事から、このときまでに本件取調は一定の成果を上げた事が伺える。

なお『第2の山田洋行の取調』に関連する防衛省他の動きは以下である。

・平成29年4月
2017年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書
(防衛装備品の調達に関して,多くの契約が外国企業に開かれていない旨言及した上
で,)
しかし,2016 年 6 月,国防省と防衛省は,日米の産業がそれぞれの国の防衛調達に
参加する機会を公平かつ衡平にすることを目的とした,相互の防衛調達に関する覚書に署
名した。
米国はこの分野での進展を引き続き監視していく。

・平成28年7月1日
イスラエル等とも提携先を模索していた装備調達部長ほか1名を、防衛フィクサーとの交友があるとして左遷。

・平成28年6月4日
防衛相会談において中谷防衛大臣とカーター米国防長官との間で、日米の相互の防衛調達に係る覚書に署名。

・平成28年3~4月
公選法違反容疑で強制捜査、逮捕。
同時期に別件捜索の疑い。

・平成27年4月27日
日米防衛協力のための指針
Ⅶ.日米共同の取組日米両政府は、二国間協力の実効性を更に向上させるため、安全保障及び防衛協力の基盤として、次の分野を発展させ及び強化する。
A.防衛装備・技術協力
3 効率的な取得、相互運用性及び防衛装備・技術協力を強化するため、互恵的な防衛調達を促進する。

⑤別件についての捜査の進行状況
別件(公選法違反容疑)については5月初旬に起訴に至っている。

⑥本件についての物的証拠の収集程度
ゲンダイ記事には第2の山田洋行事件と書かれているが、押収されたのは軍事フィクサーと防衛省2名の関係を示す資料までである。
政官業の利権、癒着を示す物的証拠は無かったと見受けられる。

以上①~⑥の事実からすれば、公選法違反容疑での逮捕は、第2の山田洋行について取り調べる目的であるといえ、違法な別件逮捕といえるだろう。

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